利用規約

株式会社アペロ

 

第1章 総則

第1条(目的)

利用規約(以下「本規約」)は、株式会社アペロ(以下「当社」)が提供するサービス「トイタン」(以下、「本アプリ」)の利用に関して、当社と利用者との間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

 

第2条(用語の定義)

この規約で使用される用語の定義は次の通りです。

  1.「サービス」とは、実装される機器(PC、スマートフォン等の各種有無線装置を含む)とは関係なく、会社が開発した本アプリを通じて利用者に提供するサービスのこと指します。

  2.「利用者」は、当社の本規約に基づく契約を締結してサービスを利用する者で、次の各号のように区分されます。

  ◦ 「会員」とは、会社が定めた会員登録手続きを経て、サービスを利用する者のことです。

  ◦ 「非会員」とは、会員登録の手続きなしにサービスを利用する者のことです。 

    ただし、非会員利用者は会員に比べてサービス利用の部分において、一部制限を設ける場合があります。

  3.「コンテンツ」とは、プログラム、ソフトウェア、その他の形式を問わず、サービスに関する各種イメージ、テキスト情報、関連資料及び情報などを指します。

  4. 本アプリは会社がサービス提供のために独自開発したアプリケーション(iOS及び/またはAndroidバージョン)のことです。

  5.「ID」とは、会員の識別及びサービス利用のために会員が定め、会社が承認するメールアドレス形式の文字又は数字、記号の組み合わせを意味します。

  6.「パスワード」は、会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認するために、会員自身が定めた文字または数字、記号の組み合わせを意味します。


本規約で使用する用語の定義は、第1項各号に定めるものを除いては、関係法令及び個人情報処理方針、会社が別途定めた指針、その他一般的な商慣習によります。

 

第3条(利用契約の効力範囲)

  1. 本規約は、サービスを利用するすべての利用者に対して効力があります。 ただし、非会員の場合、本規約が定めるところにより一部条項の適用から排除されることがあります。

  2. 本規約は、利用者が当社の利用規約に同意し、当社と利用契約を締結した日から利用契約を解約する時点まで適用されることを原則とします。 ただし、本規約の一部条項は、利用規約の適用が終了した後も効力が継続されることがあります。

 

第4条(会社の基本情報)

会社の基本情報は次の各号のとおりです。

• 商号: Apeiro Corp.

• 住所: 8 Seongnam-daero 331 beon-gil, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea

• 代表取締役: Joo Minhyung

• 事業者登録番号 : 384-88-02243

• 連絡先: hq@apeirocorp.com

 

第5条(利用規約の明示及び改正)

  1. 当社は、利用者が簡単で分かるよう、当社のサービス初期画面に常設メニューで本規約の内容を掲示します。

  2. 当社は、『利用規約の規制に関する法律』、『情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律』等、関連法令に違反しない範囲で本規約及び個別サービス規約(第6条に定める)、その他のサービス政策を随時改正または変更することができます。

  3. 当社は、規約を改正する場合には適用日及び改正理由を改正前の規約とともに適用日の7日前(利用者に不利又は重大な事項の変更は30日以前)からサービス告知事項に掲示する方法で利用者に通知します。 ただし、利用者に不利な内容の規約改正の場合には、サービスお知らせの他に、Eメール、電子メール、ログイン時に同意ウィンドウ、携帯電話メッセージ(SMS、LMSなど)などの方法で利用者に追加で通知します。

  4. 当社は、前項により規約改正を告示又は通知をし、それと共に利用者が規約改正の効力発生日までにそれに対する拒否の意思表示をしなければ規約改正に承諾したものとみなすという内容を告知することができます。 このようなお知らせがなされた場合、利用者が規約改正の効力発生日までに規約改正に対する拒否意思の表示や脱退をしなければ、その利用者は請約撤回など規約改正に定めた全ての内容に対して同意したものとみなされます。

  5. 当社は、規約改正の適用に同意しない利用者に対して、規約改正の内容を適用することができません。 ただし、このような場合、当社及び利用者は利用契約を解除することができます。

  6. 改定された規約は原則的にその効力発生日(適用日)から有効となります。

 

第6条(個別サービス規約及び規約外準則)

  1. 当社は、サービスの具体的な内容によって利用者の同意を得て、個別サービスに対する規約及び利用条件(以下「個別サービス規約」)を別途定めることができます。

  2. 第1項の個別サービスの利用に関しては、当該個別サービス規約が本規約に優先して適用されます。

  3. 本規約に定められていない事項については、個別サービス規約および個人情報処理方針、関連法令または商慣習に従います。

 

第7条(情報の通知)

  1. 当社は、会員が提供したメールアドレス(会員が提供したSNSアカウント等の場合も含む)にメールを送信する方法を通じて会員に情報を通知することができます。

  2. 当社は、不特定多数の利用者に対する通知の場合、サービスのお知らせ又は掲示板にて7日以上の期間、その通知を掲示する方法で第1項の通知に代えることができます。 ただし、特定会員の取引と関連して重大な影響を及ぼす事項については、第1項に基づき個別で通知しなければなりません。


第2章 サービス利用

第8条(利用契約の締結)

  1. 利用契約は、規約の内容に同意して会員になろうとする者(以下、「加入申請者」)が当社に加入申請をし、当社がこれらの申請に対して加入を承諾することにより締結されます。 一方、非会員は当社が提供するサービスを利用することにより、この規約に基づく利用契約を締結することに同意したものとみなします。

  2. 当社は、加入申請者が第1項の加入申請をする場合、原則としてこれを承諾します。 ただし、当社は以下の場合、加入申請の承諾を拒否することができ、後に会員に以下の事由が存在することが発覚した場合、その会員との利用契約を解約することができます。

◦ 加入申請者が他人の名義を盗用して、加入申請をした場合

◦ 加入申請に関連して虚偽又は不正確な情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しなかった場合

◦ 加入申請者が以前に本項各号の事由により、当社との利用契約が解約されたことがある場合。 

    ただし、会社から会員再加入の承諾を得た場合はこれに含まれない。

◦ その他、諸般の規定違反など加入申請者の帰責事由により、

    当社が加入申請の承諾を拒絶するに相当する客観的な事由が存在する場合

  3. 当社は、サービス関連設備不足、技術上または業務上の問題がある場合には、加入申請の承諾を保留することができます。 この場合、当社は迅速に問題を解決し、加入申請の承諾を再開できるように最善を尽くします。

  4. 本条により会員加入申請の承諾を拒絶又は保留する場合、当社は当該事実を加入申請者に通知しなければなりません。

  5. 当社がサービス加入申請手続き上で、加入申請者に加入完了事実を通知することにより利用契約が成立し、それによって当該加入申請者は会員として当社が提供するサービスを利用することができます。

 

第9条(サービスの内容)

当社が提供するサービスの内容は、以下の通りです。

  1. 「コンテンツ」を活用して外国語を学習できる機能

  2. その他外国語学習を助け、または推奨するための付加機能

  3. その他、当社で追加開発したサービスや他社との提携契約等を通じて利用者に提供する一連のサービス

 

第10条(サービス利用料金)

  1. サービス利用料金(以下「利用料金」)は一部分無料となります。 一部のサービス(機能)またはコンテンツ(以下「有料サービス等」)は有料で提供されることがあります。

  2. 当社は、有料サービスなどの価格および支給方法、支給時期など具体的な事項を定め、サービスが提供されるプラットフォーム(Apple Store、Google Playストア)を通じてお知らせいたします。

  3. 利用料金に関する事項(これまで無料で提供されていたサービスの有料化などを含む)は、当社の方針によって変更されることがあります。

  4. 当社は、利用料金に関する事項を変更する場合、変更日から少なくとも30日前までにアプリまたはサイトへの掲示、Eメール又は書面による方法で全ての顧客に該当事項を通知します。 上記の変更なしで引き上げの効力は、通知上に明記した変更日から有効に発生し、上記の変更に同意しない顧客は利用契約を解約することができます。

  5. 利用者がサービスを利用する過程で通信事業者等との取引関係で発生するデータ通信料金は、第1項の利用料金とは別のものであり、当社は上記データ通信料金に関していかなる義務または責任も負担いたしません。

 

第11条(サービスの提供)

  1. 当社は、関連法令上許容され、そして技術的に可能な範囲内で第9条のサービスを提供します。

  2. 利用者がサービスを利用する国及び利用者の端末機モデルによって、当社が提供するサービスの内容/範囲が異なる場合があります。 一部のサービスでは、利用者デバイスの特定機能へのアクセス権限が必要であり、利用者がアクセス権限を許可しない場合には関連サービスの利用が制限されることがあります。

  3. 利用者は、原則として端末が通信ネットワークに接続された状態でサービスの機能を正常に利用することができます。 デバイスが通信ネットワークに接続されていない場合、一部のサービスの利用が制限される可能性があります。

  4. 当社は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間利用者にサービスを提供します。 ただし、会社は定期点検等が必要となる場合、一定期間サービスの提供を制限することができ、この場合、当社はこの事実を利用者に事前に通知します。

  5. 当社は、サービスの利用可能な時間を別途定めることができ、その場合はその内容を利用者に事前に通知します。 当社が統制できない事由により発生したサービス中断に対して事前通知が不可能な場合には、これを事後に通知することができます。

  6. 当社は、内部政策及び各タイプによって利用者を等級別に区分して提供するサービスの内容及びメニュー、利用時間、利用回数などを細分し、その利用に差をつけることができます。この場合、当社はこの事実を当該利用者に事前通知します。

 

第12条(サービスの利用制限)

  1. 当社は、利用者が第16条の義務及びその他本規約上の義務を違反した場合、当該利用者に対して以下の利用制限措置を段階的に取ることができます。

◦ 是正要求

◦ 一時停止

◦ 永久利用停止

  2. 本条の利用制限措置に関する条件及び詳細は、当社の利用制限政策及び個別サービス上の運営政策を通じて定めます。

 

第13条(サービスの変更及び停止)

  1. 当社は、以下に該当する場合、利用者に対して提供するサービスの全部又は一部を変更又は停止することができます。

◦ 設備の保守点検、交換等の工事によりやむを得ない場合

◦ 停電、各種設備の障害又は利用量の急増等により正常なサービス利用に支障が生じた場合

◦ 国家機関または政府組織(放送通信委員会、韓国情報保護振興院など)、

    捜査機関、裁判所などの行政または司法的処分などによりサービスの提供を変更又は停止しなければならない場合

◦ その他、当社の運営上、技術上等の理由がある場合

  2. 当社は、次の各号の場合には、サービスの提供を永久に終了することができます。

◦ 国家機関または政府組織(放送通信委員会、韓国情報保護振興院など)、

     捜査機関、裁判所などの行政または司法的処分などによりサービスの提供を終了しなければならない場合

◦ その他、経営上、運営政策上、技術上の事由等により当社がサービス提供を継続できない等の理由が生じた場合

  3. 本条によりサービスを制限又は停止(第2項の終了を含み、以下同様)する場合、当社は事前に以下の事項を第7条に定める方法で利用者に通知しなければなりません。 ただし、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、当社はサービスの提供を変更又は停止してから事後的に利用者に対する通知をすることができます。

1 サービスの変更(又は停止)の理由

2 サービス変更日(又は停止日)

3 サービスの変更内容(サービス変更の場合のみ)

  4. 本条によるサービスの変更又は停止に関して、当社は関連法令又は個別契約上の根拠がない限り、利用者に対して別途の賠償又は補償責任を負担しません。 ただし、有料サービスを利用した会員の場合、当社はサービスの変更又は停止によるサービス未使用部分の関連利用代金を会員に払い戻します。

 

第14条(広告その他の情報の提供)

  1.  当社は、サービス利用に関する情報を第7条に定める方法で利用者に提供することができます。 利用者は、関連法令に基づく取引関連情報及び顧客の問い合わせなどに対する回答などを除いては、当社が提供する情報が含まれたEメールの受信を拒否することができます。

  2. 当社は、サービス画面、ウェブサイト、アプリ、Eメールなどを通じて利用者に広告などの情報を提供することができます。 利用者は当社への意思表示として広告を含む電子メールの受信を拒否することができます。

  3. 利用者が、当社の提供する情報及び広告が含まれたEメールに対する受信に同意した状態で、利用契約の解約(脱退)をせずにアプリを削除または端末の初期化を進めた場合、アプリの削除又は初期化以前の利用者の受信同意も引き続き有効となります。

 

第15条(代金決済)

  1. 「有料サービス」に対する購入代金は、原則として当社が定めた方法及び手段で決済します。 ただし、当社のポリシーおよび決済業者(アプリケーションストア、移動通信事業者、オープンマーケットストア等)のポリシー、政府の方針及びポリシーにより、各決済手段ごとに支払方法の制限および決済金額の上限が設定されることがあります。

 

第3章 契約当事者の権利義務

第16条(当社の義務)

  1. 当社は、利用者に対するサービス提供と関連して、関連法令及び本規約、公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的なサービス提供のために最善を尽くします。

  2. 当社は、利用者が安全にサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護に最善を尽くし、個人情報処理方針を告示して遵守します。

  3. 当社は、サービス利用に関する利用者の苦情または被害救済要請を適切に処理できるよう、必要な人材およびシステムを構築及び維持できるよう最善を尽くします。

  4. 当社は、サービス利用に関して利用者が正当な意見または不満を提起した場合、これを処理し、Eメールなどを通じて利用者に処理過程及び結果を迅速に伝達します。

 

第17条 (利用者の義務)

  1. 利用者は、サービスの利用に関して以下の行為をしてはなりません。

◦ 登録申請または会員情報変更時に虚偽の内容を登録する行為

◦ 他人の個人情報、ID及びパスワードなどのサービス利用情報を盗用する行為

◦ 当社の事前承諾なしに、当社がサービス上に掲示した情報を変更または削除する行為

◦ 当社及び他人の知的財産権、人格権、名誉権その他の権利を侵害する行為

◦ サービス情報通信網に障害を誘発しかねない内容の情報、文章、図形などを

    当社が管理・運営する情報通信網に流布する行為

◦ サービスの運営を故意に妨害したり、サービスの安定的な運営を妨害する情報を伝送する行為

◦ サービス上のコンテンツを本規約に明示された目的以外の用途で使用する行為

◦ その他の公序良俗に反するか、違反的、不当な行為

  1. 利用者は、サービスの利用に関して、関係法令、約款、詳細利用指針、サービス利用案内及び会社が通知したお知らせなどを遵守しなければならず、他当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。

  2. 利用者は、当社の事前承諾なしに当社が提供するサービスを利用して会社の営業と同種のまたは類似の営業を営むことができません。

  3. 当社は、当社の事前承諾なしに利用者が行った第3項の同種類似営業に対していかなる責任も負わず、利用者の上記営業によって損害が発生した場合、当該利用者は当社が受けた損害を全額賠償しなければなりません。

  4. 利用者が本条の義務に違反した場合、当社は関係法令上許容される範囲内でそれに対する  (i)関連コンテンツの削除、  (ii)サービス利用制限その他必要な措置を取ることができます。

 

第18条(利用者のアカウント情報管理に対する義務及び責任)

  1. 利用者のアカウント情報(メールアドレス、パスワード、ユーザー名などを含む)に関する管理責任は利用者自身にあり、利用者は自分のアカウント情報を第三者に利用させてはなりません。

  2. 利用者は、第三者が自分のアカウント情報など個人情報を利用していることを認知した場合、直ちにパスワードなどを変更し、当社にこの事実を通知した後、当社の案内に従わなければなりません。

  3. 第2項の場合について、当該利用者が当社に第3者の個人情報利用事実などを通知しなかったり、当社が提示した案内に従わないことによって発生した不利益に対してはいかなる責任も負いません。

 

第19条(権利の帰属)

  1. 当社がサービスに関して利用者に提供するサービス、ウェブサイト、アプリケーション、ソフトウェア、その他一切の情報及び資料に対する所有権及び特許権、著作権その他一切の知識財産権は当社に帰属します。

  2. 利用結果に対する権利は、著作者である利用者本人に帰属します。 一方、当社は非商業的用途に利用結果物を自由に利用でき、利用者から別途の同意を得て利用結果物を商業的用途に利用できます。

  3. 利用者は、本規約で明示的に許容する範囲内で会社が提供する情報及び資料などを利用することができ、サービス利用と関連して会社の知識財産権を侵害してはなりません。

 

第4章 契約解除

第20条(利用契約の解約)

  1. 利用者はいつでも当社との利用契約を解約することができ、解約日から14日間以降は同じIDまたはアカウントで加入することができません。 当社は利用者の解約要請がある場合、遅滞なくそれに伴う措置を取らなければなりません。

  2. 当社又は利用者に解約事由が発生した場合、相手に対するEメールまたは書面通知を通じて利用契約を解約することができます。

  3. 当社は、利用者に以下の事由が存在する場合、Eメールまたは書面による事前通知後に利用契約を解約することができます。

◦ 第8条第2項の承諾拒絶の事由が存在する場合

◦ サービス利用料金の支払いが延滞している場合

◦ 第16条に規定する利用者の義務に違反する場合

◦ その他の会社が当該利用者に対するサービスの提供を拒否する合理的な事由が存在する場合

  1. 当社または利用者は、以下の事由が存在する場合、相手に対するEメールまたは書面による通知後、サービス利用契約を解約することができます。

◦ 当事者の一方が銀行取引の停止、強制執行、再生手続きの開始または破産宣告などの不渡り事由が発生した場合

◦ 当事者の一方がその他本規約を違反し、サービス利用契約の維持が事実上不可能な場合

  1. 利用者が現行法違反及び故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、当社は事前通知なしに当該利用者との利用契約を解約することができます。

  2. 第2項ないし第5項により利用契約が解約される場合、会社は第7条に定めた方法で利用者に以下の事項を通知します。

◦ 解約事由

◦ 解約日

  1. 会員が利用契約を解約(脱退)する場合、当社は解約日から2週間、当該会員関連情報(サービス利用記録を含む)を保管し、上記期間経過後、当該情報をすべて永久に削除します。

  2. 利用契約を解約した会員は、第7項の情報保管期間内に (i) 会社( hq@apeirocorp.com )に対するEメールを通じて再加入を要請する場合、既存の全ての情報を保存したまま再加入することができ、 (ii)上記の再加入以外の一般的な方法では同じアカウントで会員登録をすることができません。


第21条(契約解除の効果)

  1. 利用契約の効力は、当社が利用者に利用契約の解約通知をした時に消滅し、利用者は以後サービスを利用することができません。

  2. 本条の利用契約の解除に伴い、当社は関連法令及び個人情報処理方針等により保有しなければならない情報を除く利用者のすべての個人情報及びデータ、利用者が設定したサービスに対する個別設定等一切の情報を削除します。 ただし、第18条に定めるところによる当社所有の情報又は当社が利用できる利用結果物に関する情報は例外とします。

  3. 本条の解約は、第21条の損害賠償に影響を及ぼしません。

 

第5章 その他

第22条(損害賠償)

  1. 当社は、利用者がサービスを利用するにあたって、当社の故意又は重大な過失によって受けた損害については賠償しなければなりません。

  2. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はこれに対して故意または過失がないことを立証できない以上、当社が受けた損害を賠償しなければなりません。

 

第23条 (譲渡の制限)

利用者は規約および利用契約に基づいて持つ権利および契約上の地位を第三者に譲渡、販売、担保提供など処分することができません。

 

第24条(個人情報などの保護)

  1. 当社は、利用契約のために利用者が提供した個人情報を当社のサービス運営のための目的以外の用途で使用したり、利用者の同意なしに第三者に提供したりしません。 ただし、以下の場合は例外とします。

◦ 法令に基づき、利用者情報の利用と第三者への情報提供が認められる場合

◦ 他、当社の規約およびポリシーに基づいて利用者の同意を求めた場合

1. 個人情報の保護及び使用については、関連法令及び会社の個人情報処理方針が適用されます。 当社がサービス上または告知事項、掲示板を通じて掲載、告知する個人情報処理方針は規約の一部を構成し、利用者はその内容に同意します。

2. 当社は、収集された個人情報の処理などの業務を自ら遂行することを原則としますが、必要な場合、業務の一部または全部を第三者に委託することができます。 これに関する諸事項は、個人情報処理方針を通じて利用者に告知、案内します。

3. 当社は、利用者の個人情報を保護するため、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律及び個人情報保護法等、関係法令で定めるところに遵守します。

4. 当社は、利用者又は利用者の所持物の位置情報を保護するため、位置情報の保護および利用などに関する法律等、関係法令の定めるところに遵守します。

5. 当社は、利用者の帰責事由により露出された利用者のアカウント情報を含む全ての情報に対して一切の責任を負いません。

 

第25条(免責)

  1. 当社は、サービスをありのまま提供し、サービスの品質または性能、適合性、適時性、安全性、無誤謬性などについていかなる主張や保証もしません。

  2. 当社は、サービスの提供及び利用に関して、利用者と他の利用者との間で発生した紛争(利用結果物の知的財産権侵害関連紛争を含み、これに制限されません)に対していかなる責任も負いません。

  3. 当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力、または利用者に責任のある事由によりサービスを提供できない場合には、これに関する責任を負いません。

  4. 当社は、利用者に責任のある事由によるサービス利用障害については責任を負いません。 当社が提供するサービスまたは広告を媒介として、利用者間または利用者と第三者間で行われた取引などに対してもいかなる責任を負いません。

  5. 当社は、関連法令に特別な規定がない限り、無料で提供されるサービスに関して利用者に対して法的責任を負いません。

 

第26条 (紛争の解決)

  1. この規約及び利用契約に関する紛争は、大韓民国法を準拠法とします。

  2. 本規約および利用契約に関して会社と利用者の間で発生した紛争に関する訴訟は、ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所として解決します。

 

付則

この規約は2024年11月18日から施行されます。