株式会社アペロ(以下、「当社」)は利用者の個人情報を重視し、個人情報保護法を常時遵守しています。 当社に提供してくださった利用者の大切な個人情報をどのような用途で利用されるのかについてお知らせします。
株式会社アペロ(以下、「当社」)は、以下の目的のために個人情報を処理します。 処理している個人情報は以下の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、個人情報保護法第18条により別途の同意を得るなど必要な措置を履行する予定です。
お客様の個人情報は、以下のように個人情報の収集目的又は提供された目的が達成されれば破棄することを原則とします。 そして商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律など関係法令の規定により保存する必要がある場合、当社は関係法令で定めた一定の期間、会員情報を保管します。 この場合、当社は保管する情報をその保管の目的でのみ利用し、保存期間は以下の通りとなります。
当社は、次の個人情報項目を処理しています。
| 区分 | 収集項目 | 収集目的 | 保有期間 |
| 会員登録 | (必須) ID (必須) Email (必須) パスワード | · 会員制サービスの利用に伴う本人確認手続きに利用
· 告知事項の伝達、苦情処理等のための円滑なコミュニケーション経路の確保
· 新サービス、新商品やイベント情報等のご案内 |
脱退後 1年 |
| 簡単加入 Kakao(カカオ) | (必須) SNS ID (必須) Email (必須) 携帯番号 | ||
| 簡単加入 NAVER(ネイバー) | (必須) SNS ID (必須) ID | ||
| 簡単加入 Google | (必須) Email | ||
| 簡単加入 Apple | (選択) Email |
当社は円滑な個人情報業務処理のために、以下の通りに個人情報処理業務を委託しています。
| 受託業者 | 委託業務 | 保有期間 |
| Amazon Web Services, Inc. | サービス提供に必要なサーバー運営 | 会員退会時又は法的義務保管期間 |
| OpenAI, L.L.C. | 音声認識機能 | 会員退会時又は法的義務保管期間 |
当社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成など個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。 情報主体から同意を受けた個人情報の保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令に従って個人情報を保存し続けなければならない場合は、当該個人情報を別途のデータベース(DB)に移すか、保管場所を別にして保存します。
個人情報破棄の手続き及び方法は以下の通りです。
当社の個人情報の安全性確保のため、以下の措置を取っています。
当社は情報主体の利用情報を保存し、随時読み込む「クッキー(cookie)」を使用しています。 クッキーは、会社のウェブサイト運営に利用されるサーバーがユーザーのブラウザに送る非常に小さなテキストファイルで、ユーザーの機器内の保存空間に保存されます。 当社は以下の目的でクッキーを使用します。
当社は、個人情報保護法第15条第3項及び第17条第4項に基づき、個人情報保護法施行令第14条の2に基づく事項を考慮し、情報主体の同意なしに個人情報を追加利用・提供することができます。それに伴い、当社が情報主体の同意なしに追加利用・提供をするために、以下の事項を考慮します。
当社は仮名情報を処理していません。
当社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理と関連した情報主体の苦情処理および被害救済などのため、以下の通りに個人情報保護責任者を指定しています。
情報主体は、個人情報保護法第39条の11に基づき、指定された当社の国内代理人に個人情報関連苦情処理などの業務のために連絡を取ることができます。 会社情報主体の個人情報関連苦情処理など、個人情報保護責任者の業務などを迅速に処理できるように努力します。 現在、当社は国内代理人を指定していません。
情報主体は、個人情報保護法第35条に基づく個人情報の閲覧請求を以下の部署に行うことができます。当社は情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努力します。
情報主体は個人情報の侵害に関するご相談等については、以下の機関にお問い合わせください。
個人情報保護法第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止など)の規定による要求に対して公共機関の長が行った処分または不作為により権利または利益の侵害を受けた者は行政審判法の定めるところにより行政審判を請求することができます。 行政審判についての詳細は、中央行政審判委員会(www.simpan.go.kr )のホームページをご参照ください。
当社は映像情報処理機器を運営していません。
この個人情報処理方針は2024年11月18日から適用されます。